タシケント市、集合住宅管理制度の高度化へ ～日本企業との協力協議、当社プロジェクトの方向性とも合致～

2026年7月27日、タシケント市庁舎において、日本の複数企業の代表者を交えた会合が開催されました。会合には、タシケント市長付で住宅公共事業を担当するオビジョン・ムミノフ副市長をはじめ、関連機関の責任者が出席し、当社からも代表の山本、及びブニヨドベクが参加いたしました。

会合では、集合住宅の管理システムをさらに発展させること、住宅公共サービスの質を高めること、住宅ストックを効率的に活用すること、建物のエネルギー効率を強化すること、そして住民にとってより快適で安全な生活環境を整えることについて、意見交換が行われました。

ウズベキスタンの集合住宅の多くは、旧ソビエト連邦時代に建設されたものであり、当時の管理体制は、住民組合による自治的な運営や行政主導の一元管理を基本とするものでした。しかし市場経済への移行が進む中、こうした旧来型の管理方式では、老朽化した住宅ストックの維持や、多様化する住民ニーズへの対応、そしてエネルギー効率の改善に限界が生じつつあります。このため、タシケント市は、民間の専門管理会社によるサービス提供や、デジタル技術を活用した管理の効率化など、社会主義時代とは異なる新しい管理モデルの導入を求めており、今回の会合はその一環として位置づけられます。

会合では、管理プロセスのデジタル化、管理組織の業務改善、省エネ技術の導入、そして集合住宅管理に関する国際的な知見の研究についても、重点的な議論がなされました。日本側は、この分野で採用されている先進的な手法を紹介し、経験の共有および専門的な協力関係の構築に前向きな姿勢を示しました。会合の最後には、双方が今後も対話を継続し、共同での取り組みの可能性を探りながら、協力関係を着実に発展させていくことで合意しました。

当社は、ウズベキスタン政府が発注する入札案件への関わりを通じて現地の行政機関と継続的な関係を築いており、今回の会合にお声がけをいただいた背景にも、そうした実績があります。集合住宅管理という分野は、単なる個別プロジェクトの課題にとどまらず、旧来の管理体制からの転換という、ウズベキスタンの不動産・住宅政策における「制度設計」そのものに関わるテーマです。当社は、こうした国レベルの制度づくりの議論に関与できる立場にあることを踏まえ、今後もその一端に貢献できるよう取り組んでまいります。

管理体制の透明性や省エネ性能、そして住宅ストックの適切な運用は、中長期的な資産価値を左右する重要な要素です。当社は今後も、こうした制度設計の動向を注視しながら、投資家の皆様に確かな情報と価値ある機会をお届けしてまいります。